Ｑ１：2015年度、県の予算で小学校3年、小学校4年、中学校1年の35人学級実施を望んでいます。

　　　小学校3年生と、中学校1年生を実施するのにかかる費用を教えてください。

　Ａ：小学校3年生　⇒151学級増で、11億5千万円。

　　　中学校1年生　⇒149学級増で、11億8千万円。（2014年10月1日推計）

 

Ｑ２：①2013年度教職員（正規職員/非常勤職員）の退職者数　②2014年度退職者予定数

　　　③2014年度教職員（正規職員/常勤職員）の採用数　④2015年度採用予定数　を教えてください。

　Ａ：①2013年度退職者／604人②2014年度末退職者／347人③2014年度採用者／485人④2015年度採用予定／586人

 

Ｑ３：国は人権規約の高等教育の無償条項への留保を撤回し、無償化を進めると宣言したにもかかわらず、今年度から

　　　県立高校の授業料無償化に所得制限を導入しました。

　　　所得制限により徴収された余剰分がどのように使われるのか教えてください。

　Ａ：奨学給付金の対象となる世帯と支給額（非課税世帯の授業料以外の支援金）奨学給付金のほかに、

　　　一度高校を退学した子どもへの学び直し支援をしています。

 

Ｑ４：支援金が必要な子どもの家庭へ届いているのか？事務処理に問題は起こっていないのか教えてください。

　Ｑ：高校より個別電話等で対応しています。

 

Ｑ５：福岡県の不登校は約小学校千人、中学校４千人です。不登校になると、学びの保障がありません。

　　　福岡県としての手厚い支援を希望します。スクールソーシャルワーカーの現在の配置について教えてください。

　Ａ：６市町村（15中学校）と、各教育事務所に一人ずつ配置。予算3580万円（時給５千円）国庫補助1/3。

　　　６市町村⇒福津・鞍手・大刀洗・みやま市・糸田町・豊前市

 

Ｑ６：不登校への対応について、具体的に取り組んでいることを教えてください。

　Ａ：７市町村で、中１不登校対策事業（県が指定）

　　　７市町村⇒福智町・添田町・嘉麻市・那珂川町・水巻町・糸田町・桂川町

　　　ヤングアドバイザー派遣。スクールカウンセラー派遣。スクールソーシャルワーカー派遣。

　　　相談事業、子どもホットライン24時間。

　　　昨年まであったキャンプの事業は終わり、社会教育施設で引き継がれている。（玄海/篠栗/英彦山/夜須）

 

Ｑ７：不登校児が自宅におけるＩＴ等を活用した学習活動を出席扱いにできる学校があれば、学校名を教えてください。

　Ａ：県内に１校あり。学校名は把握していない。

 

Ｑ８：支援の必要な子どもたちへの事業として、発達障害児等継続支援事業が始まって４年目になります。

　　　「継続支援ツール」（移行支援シート）の活用状況を教えてください。

　A：平成24年度から５才児全員に配布しています。

　　　引継ぎ活用件数：24年度/1172件・25年度/2058件・26年度/2206件。

 

Ｑ９：各学校には特別支援教育の校内委員会、支援の中心的役割としてコーディネーターが設置されていますが、

　　　その状況をつかんでいますか。

　Ａ：中学校から高校へのコーディネーターの引継ぎが難しく、入試合格発表後に連絡してもらうよう勧めている。

　　　中高の合同研修会で資質向上をはかっています。

　　（コーディネーターがどの先生なのか保護者には分かりにくく、相談しにくいので、ＰＴＡ総会資料や

　　　プリントなどでお知らせしてほしいと提案した）

 

Ｑ10：通級教室は保護者の送迎が必要です。

　　　送迎をしなくても、必要とするすべての子どもが通級教室へ行けるようにしてください。

　Ａ：県としては、保護者の送迎を義務付けてはいません。

 

Ｑ11：いじめ対策法が制定されました。県としてどのような対応をされていますか。

　Ａ：ホームページでダウンロードできます。

　　　すべての学校でいじめ対策が行われるように、責任を明確にして方針を定めている。

　　　いじめ対策強化事業、調査のあり方、リーフレットの配布、小中高の先生の研究会、

　　　ソーシャルワーカーを教育事務所に一人配置、心のレスキュー隊の派遣。「福岡県いじめ防止基本方針」