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​議会・行政へ

30人学級実現・私学助成拡充・教育費の無償化で、子どもたちにゆきとどいた教育を
国の責任で30人学級の実現を

【学級編成基準の現状】

2011年4月、義務標準法に記載されている小学校1年生のクラス人数が40人から35人に改正され、1年生は1学級35人になりました。

翌年は法改正を行わず、加配措置で小学校2年生の36人以上の学級を解消。

政権が変わった2013年度は、35人以下学級の前進を見送り、翌2014年度には1959年に第一次定数改善計画が開されてから初めて、教職員定数の「10人の純減」を実施しました。

【30人学級の効果】

*クラスの人数が少なくなると*

◆先生と生徒、生徒同士のコミュニケーションの機会が増え、子どもたちの 豊かな人間性がはぐくまれます。

不登校が減ったり、いじめなどの問題が早期に解決されやすくなります。

 

◆先生が子どもに関わる時間が増えます。

子どもが「分からない」と言ったときに、一人ひとりに対応できます。

 

◆授業の質が変わります。

先生が子どものつぶやきを拾って返す対話型の授業ができ、学習が深まります。

40人では、教師からの一方方向な授業になりがちです。

 

◆パーソナルスペースに余裕ができます。

子どもたちの心身のゆとりにつながります。

特に、思春期の中学生には大切です。

 

私学助成拡充・教育費の無償化をすすめて

【高すぎる教育費】 

幼稚園 公立:約66万円 / 私立:約146万円

・小学校 公立:約183万円 私立:約854万円

・中学校 公立:約135万円 私立:約389万円

・高 校 公立:約116万円 私立:約289万円

・大 学 公立:約273万円 私立:約528万円

 

*学習費総額(授業料・その他学校納付金・学校外活動費などを含む)

*文 部 科 学 省「子どもの学習費調査(H24)」

*日本学生支援機構「学生生活調査報告(H24)」

すべて国公立でも約800万円、高校から私立だと約1200万円

(下宿費・居住費など除く)

 

スクールソーシャルワーカーを増やして

子どもたちが困難を抱えているとき、子どもを中心とした援助をするのが スクールソーシャルワーカーの大切な役割です。

福岡県で7名、福岡市は24名配置されています。

【署名にご協力ください】

国内に住んでいる方ならどなたでも、また、同意が得られれば筆でもかまいません。

この署名簿は、目的以外には使用いたしません。

日本国憲法第16条により「何人も、平穏に請願する権利を有し請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と、請願権は保証されています。

私たちの切なる声を国会・県議会に届けましょう。

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