2017年1月21日（土）14:30-17:00

百道パレス視聴覚室／参加６団体２８名（会員１１名）

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◇私学助成をすすめる会より

「私学就学支援金がスタートし、国の学費補助制度が開始された。しかし、私学に依存する率が高い福岡県では、私学助成の拡充はまだ十分とは言えない。『無償化』に向けて取り組みたい

◇実行委員会より

１９８４年に「４０人学級実現・マンモス校解消」の請願を福岡市と福岡県議会へ提出したことから、県内１８の団体の参加で「３０人学級と私学助成拡充を求める福岡県実行委員会」が発足。その後２００８年に「私学助成をすすめる会」と「ゆきとどいた教育を求める実行委員会」に分かれ署名に取り組んでいる。２０１７年度から税源移譲にともない児童生徒の基準を決める権限も県から政令市(福岡市・北九州市)に移されるため、県に対する署名について見直すことを提案した。

◇全国署名集約集会の参加者より

私学の保護者「奨学金と入学一時金の申し込みをしても振り込みが６月なので入学の時には間に合わない。このことを全国集会で発言してきました」

◇二人組になり対話

今年頑張ったこと・次年度取り組みたいこと・私がこの運動を大切だと思うわけについて話し、全体でシェア

2016年12月7日（水）10:00-11:00

議会棟会議室／参加７団体２７名(会員１１名)＋子ども２名＋議員２名

今年の署名は、高瀬・山口議員が紹介議員を受け、提出集会にも参加されました。

高瀬議員「福岡県の非正規雇用率は全国ワースト２、病気休暇の対応が十分にできていない。議会の中で少人数学級を県が実施することを強く要望していく」

会場からは私立幼稚園の保護者が「各家庭の負担を減らす事も大切だけど先生方の保障をきちんとやってほしい。サービスの場ではなく教育の場だから。保育や関わりで子どもは変わる。丁寧な保育をやれるよう補助してほしい。」と訴えました。

2016年11月16日　10:30-12:00

県庁行政棟会議室参加（会員９名）

義務教育課（不登校、いじめなど）／教職員課（教職員定数）（指導主事）／義務教育課（就学について）（アクティブラーニングなど）（特別支援教育室）（指導班・診断テスト、教材など）（７名）

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▼２０１７年度の予算で中学１・２・３年のかかる費用

▼病休・産休の代用の先生がすぐに配置されないことについて

　常勤・非常勤の志望者の希望が一致しない。講師が不足している。教育事務所６つが連携・情報交換を行っている。教員養成系大学にも情報提供依頼。

▼不登校への対応

①不登校対策プランを作成・基本対応「福岡アクション」｢保護者アクション」パンフレットの配布

②早期発見・対応小６から中１への不登校対策アドバイザーの派遣と不登校チェックリストの作成

③継続支援。復帰支援事業。予算３００万円スクールカウンセラー・マネジメント学習・個別スキル学習。３市町（春日市・大野城市・朝倉市）を指定、マンツーマン方式。担任又は信頼関係のある教員がキーマンとして担当し、チームを組んでスモールステップをめざす。

▼スクールソーシャルワーカーの配置

国の事業として県と政令指定都市に配置。チーム学校支援事業として５０００万円の予算。

未配置の１６市町村に今年度配置。県費で１８市町村に２６名を配置。これまで県費で配置された４１市町村はその後独自で６２名を配置。

▼スクールカウンセラー

　県内全中学校２０５校に配置。週８時間が基本。２８年度１２７名で２億３７００万円の予算。拠点校と対象校を１つずつもつ体制。

▼発達障害児等継続支援事業

　事業開始から６年目。今年４月政令指定都市を含む３４学級の増。就学相談から入学までの流れは、学齢簿の作成、健康診断、専門的には教育支援委員会または市町村教育委員会が関わる。県立支援学校を含む就学先の決定は保護者の意向を踏まえる。特別支援学校の過大・過密問題は整備方針として福岡地区に３校新設予定。

▼県が策定したいじめ防止基本方針に基づく支援チームの活用は福岡１、北九州１の計２校。

▼２０１７年度から実施される政令市への権限移譲にともない教員を確保するための対策

　教員養成系大学への35人学級にかかる経費（10月1日現在）

→学年学級増人件費中180学級6億3千万円中277学級6億1千万円中376学級6億円政令市除く（表１）

　35人学級にかかる経費（10月1日現在）

→学年学級増人件費中117学級1億3千万円中215学級1億2千万円中315学級１億円2千万円第5学区／春日市・大野城市・筑紫野市・大宰府市・那珂川町パンフレット配布、訪問。イオンに掲示、キャリアセンター広報活動。県内６つの大学２・３年生を対象に小学校教員養成セミナーを実施。市と県で情報交換しながら質の確保もめざす。

▼全国学力テスト

　実施されて１０年目。県で配布された教材集は、２５年度から２７年度の３年間で小５、６、中１、２、３年に国語・算数･数学、２８年度からは小４から国語、算数の教材集を配布。小学校は該当学年の学級数分、中学校は教科担任へ配布し必要枚数をコピーする。費用は合計で１６５８万円。活用診断テストは９月１１月、集計をウエブシステムへ入力すれば各学校の比較や問題ごと回答状況が把握でき授業改善に役立てることができる。今年度の費用は６２万２０００円。

▼２０２０年度実施予定の新学習指導要領

　「アクテイブラーニング」が取り上げられている。県で取り組まれているのは、実践的指導力向上のために福教大との協力で講座を開き、公開授業と授業検討会を実施。主体的で子どもの問いを大切にする対話的学びや交流の仕方。

2016年9月3日（土）14：00-17：00

■東市民センター

参加７団体３３名（会員１２名）＋ゲスト４名(Ｃ＆Ｓ音楽学院)

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【オープニング】Ｃ＆Ｓ音楽学院の井山友里さんが素敵な歌声を披露してくれました。代表多田とのトークでは、人間関係から不登校になりつらかった時期をお姉さんや家族が支えてくれたこと、学校での接し方に救われた話をしてくれました。

【報告】

すすめる会より→昨年の運動の成果と今年度の取り組みについて。

宗像粕屋実行委員会より→古賀市の３５人-9-学級実現の取り組みについての説明

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【今年の目標】

・議員面談をがんばる！ ・関わる団体や知らない人に説明していく

・直接会って顔を見て意義を伝えて署名を依頼 ・保護者や教職員の声を国会に届ける

2016年6月18日（土）14：00-16：30

■コミセン和白／６団体１６名参加

昨年の活動振り返り